2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
これまで米国、ブラジル、カナダ等とは既に協定を結んでいる中で、他に比べて協定合意まで時間が掛かった経緯と、どのような理由だったかを伺いたいと思います。 また、加えて、ＥＵにて組み上がるエアバス機について、現在、日本国内でも導入され、活用されている一方で、英国製のロールスロイスエンジンはエアバス機外でも多用されております。
これまで米国、ブラジル、カナダ等とは既に協定を結んでいる中で、他に比べて協定合意まで時間が掛かった経緯と、どのような理由だったかを伺いたいと思います。 また、加えて、ＥＵにて組み上がるエアバス機について、現在、日本国内でも導入され、活用されている一方で、英国製のロールスロイスエンジンはエアバス機外でも多用されております。
日米貿易協定の今後の構想につきましては、二〇一九年九月の日米貿易協定合意の際の共同声明で、まずどの分野を交渉するのかを日米間で協議することとなっております。新型コロナの影響等もございますが、日米間では引き続き、この日米共同声明に沿って協議を行っていくこととしております。
そしてまた、日米貿易協定については、二〇一九年九月の日米貿易協定合意の際の共同声明におきまして、今後の交渉については、まずはどの分野を交渉するのかを日米間で協議するということになっております。新型コロナの影響等はありますけれども、日米間では引き続き、この日米共同声明に沿って協議をしていくという考えでございます。 あわせて、ＲＣＥＰについても御質問ございました。
日米貿易協定については、二〇一九年九月の日米貿易協定合意の際の共同声明で、今後の交渉については、まずはどの分野を交渉するかを日米間で協議することとなっております。新型コロナの影響等はありますが、日米間では、引き続き、この日米共同声明に沿って協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、英国のＴＰＰ加入についてお尋ねがありました。
令和二年七月の豪雨を始め、治水協定合意後の六月以降の出水において、昨日時点では、全国の一級水系の三十八ダムで延べ四十九回にわたり事前放流を実施したところでございます。
石炭火力をめぐっては、パリ協定合意の前後から、二度目標の達成のためには埋蔵化石燃料の八割は燃やせないこと、一・五度目標と整合させるためには世界のどの地域も例外なく二〇二〇年を発電量のピークとして速やかに減少させる必要があり、二〇三〇年には世界全体の石炭火力発電量を二〇一〇年比で八割減、二〇四〇年にはゼロにしなくてはならないというふうに試算をされています。
ですから、やはり今後、でもやっぱりデータの自由な移転は、国境を越えた移転はもっと規制しようよと、ＥＵのような形でですね、思った際には、この協定、合意している限り、米国との間という限定付きですけど、協定を変えない限りはやはり難しいという、自分たちの政策の変更余地というのが限定されるというふうに思っています。
改めて、この度の日米貿易協定、合意内容を踏まえて、米国向けにどうしていくのか、また国際的にこの日本産酒類の輸出促進についてどうしていくのか、この点について答弁を求めたいと思います。
その一方で、一部の評論家やマスコミの中には、二〇一八年度の日本の食料自給率、カロリーベースで過去最低の三七％に落ち、食料生産額は二年前に比べ二ポイント減の六六％、田畑が縮小して農業所得は減少している、また、日米貿易協定合意がそれに拍車を掛けるなどと、今回の合意が更に農業所得の減少や食料自給率の低下につながるのではないかというような指摘もあります。
警察といたしましては、ただいま申し上げたような日米地位協定合意議事録その他の関連文書、あるいはそれらを反映した刑事特別法等の国内諸法令の規定に基づいて、個別事案の具体的な状況に応じて、米軍当局を含む関係機関から必要な協力を得ながら捜査を行うべき立場にあるというふうに承知をいたしております。
そのときは共同議長をやっておりましたけれど、共同議長の立場からこの場は離れて、日本の閣僚として発言をさせてもらいますということでその趣旨の発言をして、各国からも異論がなかったということでありまして、この六条につきましては、各国がそれぞれの要望を持っている、そして日本の要望につきましても十分な理解が得られていると、そして、このＴＰＰ11協定合意に至ります過程で各国の間では強力な信頼関係ができておりますので
続きまして、二〇一五年のパリ協定合意に向けまして、政府は、化石燃料由来の二酸化炭素排出量を、化石由来の八〇％削減ということを表明しております。このため、企業は政府を上回る目標を立てざるを得ない状況にあります。しかし、ほとんどの企業は電力をグリッドに頼っておりまして、結局、削減の成否はグリッドの排出係数に大きく影響されるのが現状となっております。
そして、このＴＰＰ協定合意の中身の中で、批准をし発効を目指すこの段階で、ＧＩの保護の相互主義がこの国際協定の中に、非ＴＰＰ参加国でもこれが適用になるという意味において、このＴＰＰ合意が実に初めて、特にイレギュラーな形でこの合意内容が示されているということで、今までと違うそうしたルールに基づくものであるという理解の下に、ただし、委員御指摘のような国際協定における問題につきましては、必ず国会にお諮りするという
まず財務省にお伺いしたいんですけれども、パナマとの租税協定合意のニュースが入ってきました。
ＴＰＰ協定、合意がなされれば、これは国会で御承認いただかなければいけないものでありますので、今回のハワイの閣僚会合におきましても、衆参農林水産委員会の決議をしっかりとこれを受け止めて、国会で御承認いただけるよう、そうした内容となるよう、国益を最大限実現しつつ交渉をまとめると、そのために粘り強く交渉するという、そういう決意で交渉団、甘利大臣を筆頭に臨んでいるところでございます。
今回の日台の協定合意に当たり、中国及び韓国との協定との関係で配慮された点があったとすれば、どのような内容であったか、伺いたいと思います。
日本は協定合意文書にサインするだけということであれば、その場で席を立って帰ってくることも視野に入れてやればよい。関税がだんだん減っていくのを延ばす手段も例外措置という見方もあるが、それ以外に再協議、除外がある。そういうことも含めて党の決議に入っている。そこを踏まえて国益を守る交渉をしていく。
しかし、警察側は、現時点ではその認識さえはっきりとないわけでありまして、本来、主権国家の中において他国の権力機関が主権を行使する場合において、その連絡は、しかるべき方がしかるべき方にしっかりと連絡をした上でとり行うということが必要であろう、そうでなければ、今後もこのような問題というのは起こるのではないかというふうに思うわけですが、日米地位協定、合意議事録、あるいは日米合同委員会合意において、連絡をどのように
昨年の秋、フィリピン政府との経済連携協定合意でフィリピン人介護員の受入れが決まりましたが、その時点では試験免除の養成施設への入校が想定されていたので、このたびの同法改正に伴い、フィリピン政府との経済連携協定合意にそごを来すおそれがないのか、このことを外務大臣にお尋ね申し上げたいと思います。
また、日米協定、合意された、これについてはアメリカ側に遵守していくよう、これからもしっかりと厳しく誠意を持って対応するよう求めていきたいと思っております。